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放影研ではこんな研究をしています

国際協力活動

放影研では、これまでの原爆被爆者調査によって得られた経験と知識を広く世界に普及するため、国際協力を積極的に行ってきました。これには国連科学委員会(UNSCEAR)、世界保健機関(WHO)、国際原子力機関(IAEA)などの国際機関との協力が含まれます。 国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線被ばくの線量限度を勧告し、世界の国々がこれを導入していますが、この世界基準の設定にも放影研の調査結果が活用されています。

また、1986年4月26日に起こったチェルノブイリ原子力発電所の事故を契機に発足したものに、広島県・市および地元の医師会・大学・病院・研究所などが協力して運営している放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)と、同様に長崎県・市や地元の医師会など関連機関が協力して運営する長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)があります。これらは放射線被ばく者をかかえる国々の医師や研究者の研修を行うものです。放影研でも、これらの機関を通ずるなどして、毎年100人以上の短期研修者および数名の長期研修者を受け入れています。

広島の原爆ドームは1996年、世界遺産として登録されました。これは被爆都市にとって大変意義深いことです。同時に、「広島や長崎に行けば放射線被ばくに関する最高の知識が得られる」と考えている世界の被ばく者の思いも忘れてはいけないと思います。私たちの願いは、原爆被爆者の保健医療に貢献することと、これまでに得られた知識や経験を基に、世界の放射線被ばく者に対する治療や健康調査に貢献し、ヒロシマ・ナガサキの役割の一端を担うことです。このためにも、地元地域社会との密接な協力と連携が重要であると考えています。